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2月14日、表題のテーマで松原前駐ギニア大使による講演会を開催しました。本講演会では、ギニアの現状と課題、2021年クーデターの発生と大使館の対応(米仏との情報交換、在留邦人の安全確保)について、また、ギニアのボーキサイト、鉄鉱石、金など豊富な鉱物資源への中国、ロシアの投資動向につきお話しいただきました。さらに松原大使は1996年の中央アフリカ内乱の際には、在仏日本国大使館在勤中でしたが自らフランス政府派遣の救援機に同乗しバンギに飛び、現地の邦人保護・救出にあたるなど密接な日仏協力についてお話いただきました。講演後の質疑応答では、参加者の皆様とマリ、ブルキナファソなど近隣諸国からの過激派の浸透、今後の見通し、我が国としての対応などについて活発な意見交換が行われ、今後の対アフリカ戦略を考える上で大変有意義な講演会となりました。 |
1月31日、外務省において第8回本会合が対面及びオンラインで開催されました。冒頭、柘植芳文外務副大臣から、我が国の雇用の7割を占める中堅・中小企業の海外展開を支えるべく、外務省として、タイムリーに海外の安全情報を確実にお届けしながら、支援を更に前に進めていく旨の挨拶があり、続いて、外務省側から、緊急時の邦人保護の重要性と新たなメールマガジンやSNS等の情報発信ツール、ネットワーク参加団体との連携などについて説明がありました。参加組織からは、本年度に実施した取組みや今後の課題・活動方針が紹介されました。今次の会合を通じて、中堅・中小企業の海外安全対策に向けた官民連携の促進、今後とも関係者間の連携を進め、協力を更に具体化していくことが確認されました。
(詳細は下記URL参照)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00281.html |
11月22日,標題のテーマで11月講演会を開催しました。冒頭で小野会長がイスラエル,スーダン,ウクライナ,アフガンなど,最近の邦人国外退避について政府および現地邦人の対応の変遷につき説明を行いました。その後,講師としてお招きした仲本光一元外務省診療所長(現岩手県県央保健所長)から,新型コロナウイルスが引き起こした社会的な影響,長引いたコロナの問題点や心身への影響,ウイルスについての基本知識,拡散への懸念など,医師としての専門的な視点から,わかりやすい説明をいただきました。また,テロ事件発生時などに現地に出張し,直接その対応にあたった貴重な経験談を交えたお話をいただき,厳しさを増している社会情勢や医療事情など,海外でのリスクを総合的に考えるうえで,貴重な講演会となりました。講演終了後には,参加者の皆様と活発な意見交換が行われ,仲本先生に丁寧にご対応いただきました。 |
11月15日、外務省において海外安全官民協力会議第20回本会合が開催されました。同会合には、安藤領事局長はじめ外務省関係者並びに民側から企業・団体などの危機管理担当役員ほかが出席しました(下記URL参照)。
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/pdf/honkaigou20.pdf 冒頭,外務省安藤領事局長から挨拶があり,国際的な人の往来の再活性化に伴う海外安全対策の重要性を官民で再確認しました。外務省担当課長ほかからは,(1)スーダンとイスラエル・パレスチナで発生した邦人保護・退避事案の取り組み,(2)テロ情勢の変化,(3)領事業務のデジタル化について説明があり,また,自然災害,クーデター事案や海外安全啓発活動,在留届と「たびレジ」登録の重要性などについて情報が共有されました。その後,官民双方の意見交換が行われ,当協会小野会長から,政府の積極的な海外安全対策実施に対して謝意をお伝えし,「たびレジ」登録の推進など民側においても一層の自助努力が必要である旨を付言しました。 |
6月28日,通常社員総会に併せて,外務省領事局において在外邦人保護とテロ対策をその中枢で統括しておられる三角崇人海外邦人安全課長と鴨下誠邦人テロ室長を講師にお迎えし,特別講演会を開催しました。継続するウクライナ紛争における現地邦人の安全確保やスーダンからの邦人退避など最近の邦人保護事案,テロが起きた場合のケーススタディ,脅迫を受けた場合の対応,注意すべき最近のテロの傾向などを中心に,タイムリーな情報と外務省の取り組みを,具体的で分かり易くお話いただきました。後日配布した資料とともに参加者の皆様から好評をいただきました。 |
6月28日,当協会の2023年度通常社員総会を開催し,外務省からご来賓として安藤領事局長はじめ幹部にご臨席いただきました。安藤局長からは,人的交流が増えている中での新たな感染症への対応,ウクライナやスーダンでの事例を教訓とした在留邦人の安全確保,領事サービスのオンライン化など領事サービスの向上と外交領事実施体制の抜本的な強化,企業・団体との情報交換を通じた官民連携など,当協会及び社員にとって心強く大きな励みとなるご挨拶を頂戴しました。下記のとおり当協会小野会長の挨拶と共に掲載いたしますので,是非ご一読ください。 小野会長及びご来賓の挨拶(概要)PDF |
5月29日,当協会とゆいグローバルネット主催で対面とオンライン併用で、表記講座を開催しました。ゆいグローバルネットチームメンバーの鈴木満先生(前在タイ日本大使館参事官兼広域担当医務官)から、「海外生活とこころの備え」として異文化に適応する際のポイントをお話いただき,ゆいグローバルネット共同代表でもある当協会福永佳津子理事から「帯同家族の安全対策」についお話しました。その後、海外在住者とのオンライントークを行い,当たり前の日常が具体的にどのように変わり,安全や安心にどのように影響するのか。私たちにできることは何か。日本国内の生活ではイメージしづらい海外生活のポイントを,両講師の話や現地とのオンライントークで共有することができ,大変有意義な講座となりました。 「海外赴任帯同者向け 渡航前講座」開催報告 (ゆいグローバルネットHP) |
3月15日、当協会社員限定で、外務省領事局三角崇人海外邦人安全課長を迎えて、対面形式で、昨今の激動する世界情勢とリスク環境を踏まえ、忌憚のない会話によって、今後のリスク対策のあり方を検証する『囲む会』を開催しました。同課長を中心に緊急時の安否確認や連絡・支援体制、情報入手、平時の備え、有事の際の国外退避などについて、参加者の皆様と大変有意義な意見交換を行うことができました。改めて、在外において、未だ十分とは言えない「たびレジ」への登録の徹底を通じ、官民連携の重要性が指摘されました。当協会は、外務省の協力を得ながら、このような率直な意見交換の場を提供してまいります。 |
3月11日、日本災害医学会・学術総会が岩手県盛岡市で開催され、特別企画として「有事における邦人避難」をテーマにしたセッションが実施されました。当協会小野会長、福永理事をはじめとする6名の有識者が講演を行いました。講師の皆様の許可を得て講演スライドへのリンクを掲載しましたので、是非、ご覧ください。企業等において安全対策を担当されている皆様のご参考になれば幸いです。 有事における邦人避難 |
当協会辻理事が、(一社)日本在外企業協会の月刊グローバル経営2023年4月号に『企業のパーパス経営とロシアのウクライナ侵攻』と題して、「SDGsは企業が活動の指針とすべき羅針盤の役割を担う。企業にはその羅針盤の示すところを正しく読み取り、経営判断と事業活動を行うことが求められる。」との内容で寄稿しました。企業等において安全対策を担当されている皆様に、是非、ご一読いただきたいと思います 企業のパーパス経営とロシアのウクライナ侵攻(PDF) |
2017年1月、当協会小野会長は、旅行業界誌トラベルビジョンのトップインタビュー取材に応え、当協会の紹介及び活動内容に触れつつ、ここ数年来旅行業界を悩ませている海外でのテロ事件などに対し、関係者が取るべき対応、今日では「旅行者が巻き込まれる」時代から、「旅行者もねらわれる」時代になったが、旅行者への情報提供体制や危機管理体制の構築など、「事前にリスクを最小限化すれば、旅を楽しむことは大いに可能」であることなどについて発言しております。下記ウエブサイトに記事が掲載されておりますので、是非ご一読下さい。 http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=76026(アドバンス記事) http://www.travelvision.jp/interview/detail.php?id=76251(詳細記事) |
「当協会について」中に掲載中の公開情報「当協会の活動状況に関する資料」をアップいたしました。