近日中に開催の講演会・セミナー

近日中に開催の講演会・セミナー

トピックス

  • 出張講演の実施New
    1月26日、当協会萩理事は、静岡市所在の静岡インターナショナル・エア・リゾート専門学校からの要請を受け、同校において出張講演を行いました。海外リスク管理をテーマとした講演会には、近く海外研修や語学留学に赴く予定の同校の学生約80名が参加し、海外の治安情勢や安全対策などの講義に熱心に耳を傾けていました。今回の講義内容が、学生たちの安全な海外研修の一助となることを願っています。 6月特別講演会
  • 1月特別講演会の開催New
    1月29日、国枝昌樹元駐シリア特命全権大使を講師に迎え、荒天にもかかわらず、満場の受講者の参加を得て、特別講演会が開催されました。邦人人質殺害事件から一年を経て、最新のシリア情勢や国際テロの現状或いは今後の見通しなどにつき、丁寧な解説を戴きました。質疑の場面では、テロ対策の基本或いは渡航中の安全対策や欧州情勢など、活発な質問が続き、予定時間を大幅に経過して閉会となりました。外務省が発出する危険情報等に関する質問に対しては、出席されていた外務省領事局の斉田邦人テロ対策室長から分りやすい回答を頂戴しました。 6月特別講演会
  • 官民協臨時本会合の開催New
    12月11日、外務省において海外安全官民協力会議臨時本会合が開催されました。官側から領事局長はじめ関係課室長、民側からは企業・団体等の危機管理担当役員等の出席が得られました。当協会小野会長は、民側出席者を代表して冒頭挨拶を行い、本年は、ISILによるテロ事件はじめ多数の事案が発生し、多難な1年であったと総括し、また、官民の連携の重要性、或いは、海外安全に係る施策の一層の強化・拡充の必要性などを指摘しました。JOSAからは、小島副会長(幹事会民側座長)及び高野事務局長(進行係)も出席しました。
  • 11月講演会の開催New
    11月27日午後、外務省国際テロ対策・組織犯罪対策協力日本政府代表の要職を務めておられる、川田司特命全権大使を講師に迎え、11月講演会が開催されました。国際テロリズム情勢やテロに対する国際的な取組み、或いはわが国の対応など、極めて興味深いテーマにつき講演をいただきました。11月14日にはパリにおける連続テロ事件が発生したなか、満席の受講者は、高い関心を持って熱心に受講していました。 6月特別講演会
  • 官民安全対策セミナーの開催報告
    9月9日、大阪市において外務省・大阪商工会議所共催の安全対策セミナーが開催され、講師として招かれた当協会の小島副会長は、概要以下の講演を行いました。 「重大な邦人事案の発生により、外務省はじめ政府の邦人保護施策の整備が進んでいるが、 公助が効果的に機能するためには、企業側の自助の活動が不可欠であること、そして、 情報は、「分析の情報」より報道等のいわゆる「生の情報」が重要であり、関心の国々について日々のモニターを怠ってはならないことが強調された。」
  • 外務省「渡航情報」の名称等変更へ
    外務省は8月5日付けで、従来の「危険情報」を「海外安全情報」へ、また、現行4段階のカテゴリーの標記及び説明を改める、更に、感染症危険情報については、4段階のカテゴリーを利用して、何れの措置も、9月1日から実施する予定である旨を発表しました。 新たな措置の概略は以下のとおりであり、また、詳細は、次のURLをご参照ください。
    http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/pdf/tokojyoho.pdf

    「渡航情報」の名称変更等について(概略)
    2015年5月26日に公表しました「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言を受け,分りやすい情報発信の観点から、2015年9月1日から以下の3つの措置を実施する予定です。
    1.「渡航情報」の名称を「海外安全情報」へ改称します。
    2.「危険情報」の4段階のカテゴリーの表記及び説明を以下のとおり改めます。
     レベル1:十分注意してください。(変更なし)
     レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(旧 「渡航の是非を検討してください」)
     レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告) (旧「渡航の延期をお勧めします」)
     レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告) (旧「退避を勧告します。渡航は延期してください」)
    3.「感染症危険情報」は危険情報の4段階のカテゴリーを使用して発出します。
  • 「(一般社団法人)海外建設協会会報2015年4&5月寄稿」
    佐藤勝雄理事が、一般社団法人海外建設協会会報2015年4&5月号に「海外における安全の取組みについて」と題して寄稿しました。協会社員の皆様にも参考になると存じますので、海外建設協会の承諾を得て掲載しました。是非ご参照ください。==> PDF
  • 「海外安全こぼれ話」第20号
    先般第16号と18号で掲載した「ハニートラップ」の第3弾を掲載しました。大日方監事が、永年の外交官生活における経験等を背景に執筆しました。今回は、最悪のケースを想定し、罹った場合の処方箋が紹介されています。
    ==>海外安全こぼれ話
  • 特別講演会
    6月19日午後、特別講演会が開催されました。外務省領事局において、海外におけるテロ・誘拐関連の邦人保護業務を統括されている渡邊邦人テロ対策室長を講師に迎え、最近のテロ情勢と海外における日本人・日本企業の安全確保をテーマに、詳細かつ最新の情報等をご紹介いただきました。また、5月下旬に発表された「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言の概要についても、有意義なご説明がありました。満員の会場では、講演後の質疑応答が活発に交わされました。 6月特別講演会
  • 社員総会
    6月19日午後、平成27年度通常社員総会が開催されました。外務省から、急な公務により欠席された三好領事局長の代理としての飯田領事政策課長及び西岡海外邦人安全課長 を来賓にお迎えしました。飯田領事政策課長には、来賓ご挨拶のなかで、JOSAとの協力関係の強化等の心強いお言葉に加えて、韓国で感染者が発生しているMERSコロナウイルスの最新情報や留意すべき点などをご紹介いただきました。総会は、平成26年度事業報告や同決算報告など予定された議案を審議・承認し、閉会しました。
  • 書籍のご紹介
    「海外安全こぼれ話」コーナーでお馴染みの協会監事大日方和雄氏が、永年にわたる領事分野での豊富な経験を書籍にまとめ、このほど出版しました(外務省時代の同僚との共著)。 海外における邦人の安全に関する実態、事故防止対策、在外領事官の有り様などについて 興味深く紹介されています。海外安全に携わっておられる皆様、関心をお持ちの皆様には有用な実用書として参考になるものと思いますので、ご紹介します。 書名:「誰も知らない領事の仕事」、出版社:創土社、定価:1400円+税金
  • 大学における出張講演
    3月27日、上智大学外国学部グローバル教育センターからのご依頼で、越智理事が 「大学における海外旅行の安全管理・危機管理」と題する講演を行いました。 同センター教職員約15名が受講しました。旅行安全マネジメント、ダメージを最小化 する有事対応、大学における危機管理の考え方の基本、海外国際交流の主催者として 考えるべきこと、海外国際交流における管理責任、自由行動(自己責任)の割合と管理責任、 管理責任者としての心構えなどについて講演を行い、終了後は参加者との間で活発な質疑応答が行われました。
    9月講演会「感染症」
  • 緊急・特別講演会開催
    2月24日、ISILによる邦人殺害事件を受けて、「シリアを取巻く中東情勢と邦人安全対策」 をテーマに緊急・特別講演会を開催しました。元駐シリア特命全権大使国枝昌樹氏を講師に 迎え、中東地域情勢や安全対策の心構えなどを中心に講話いただきました。直前の案内にも拘ら ず、海外進出企業、教育関係、旅行業界、NPO等多様な分野から100名以上が来場され 満席となりました。NHK横浜放送局からの取材を受け、TV・ラジオでも報道されました。 9月講演会「感染症」
  • 「ISILによる日本人殺害事件を受けて」 今回の事件は邦人保護の在り方がこれまで以上に問われる事件となった。海外と比較すると 日本はあまりにも安全な国で、そこに住む我々は危険に対して鈍感になっていないか。 海外ではどこの国、どこの都市でも危険な場所(no go area)が存在する。危険な場所が無い 稀有な国、それが日本で昨今増えている外国人観光客の人気となっている由縁である。 若い女性が終電で最寄駅から暗い夜道を5分~10分一人で帰宅しても全員無事なのが日本で、 海外ではNYであれロンドン、パリでも全員が無事に帰れる保証はない。

    外務省では最近 ”外務省海外安全ホームページ”で ”たびレジ”を導入して、登録した邦人 の滞在先で何かの緊急・重大な異変が発生する可能性が高まった時、或いは事案が発生したとき、 速やかに最新情報を携帯に発信し注意を喚起する、また安否確認がその場で行えるシステムを導入 した。長期滞在者や赴任者に対しては”在留届電子届出システムORRnet” が用意されている。 これから海外渡航する人は必ず登録をしてから出発することをお勧めする。 企業においては ”たびレジ”への登録を出張申請と合わせて実施するなどご検討願いたい。

    企業においては、日本人が狙われていることを前提に社員の安全を どう担保するのかこれまで以上に安全対策の強化が急務で、 海外の危険な地域では会社・自宅の防犯強化が急がれる。 出張者や赴任予定者(含む家族)への赴任前研修(安全教育)の 実施も大事なポイントである。その前に海外安全の専任担当者を おいていない企業が多いという現状があり、予算をしっかり計上 して組織を構築するところから是非スタートして頂きたい。

更新情報

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